ヨーロッパの顧客に商品やサービスを販売する会社は、ヨーロッパで設立された会社でなくても、付加価値税 (VAT) を徴収する必要があります。ヨーロッパの国々はそれぞれ異なる VAT の規則と税率を設定しているため、それぞれの税法に準拠するのは簡単ではありません。欧州委員会は VAT の徴収と支払いの簡易化に努めてきましたが、それでも VAT 徴収の複雑性が完全に取り除かれたわけではありません。たとえば、EU 内の B2B 販売の場合、両方のビジネスが拠点とする場所によっては、VAT の徴収が不要となることがあります。また、VAT を徴収するあらゆる販売において、企業は顧客の住所を確認するための追加データを政府から求められます。

このガイドでは、EU 内の顧客に販売するビジネスを対象に、VAT および VAT ワンストップショップ (VAT OSS) の基本事項をお届けします。VAT の徴収時期と登録方法、VAT の計算方法と徴収方法、VAT の申告方法、さらに、Stripe Tax を利用した税法への準拠についてもご紹介します。

EU 付加価値税 (VAT) とは

付加価値税 (VAT) とは、EU で販売されるあらゆるデジタル商品および物品またはサービスに適用される消費税です。生産から POS までのサプライチェーン全体で、商品に価値が付加されると、VAT が課されます。

実際に VAT が課される例を紹介します。

ある宝飾品店が、高級品を扱う E コマースの小売業者に €1,000 のネックレスを VAT 率 23％ で販売したとします。この小売業者は、ネックレス自体の代金に加え、€230 の VAT を宝飾品店に支払います。次にこの小売業者が、このネックレスに利幅を加えて、€1,500 でオンラインの店舗に出品します。顧客はオンライン決済時に 23％ の VAT を加算して支払います。VAT の金額は €345 で、これを小売業者が徴収します。最終的な取引が完了した時点で、小売業者は宝飾店に支払った VAT を取り戻したことになります。政府に納税申告をする際には、小売業者は €115 (€345 から、宝飾店に支払った VAT の €230 を引いた金額) のみを支払います。

ヨーロッパの VAT 法に準拠することの重要性

EU で物品またはデジタル商品を販売するあらゆるビジネス (EU 以外の売り手を含む) は、地域の規制と法律に従って VAT を徴収しなければなりません。登録が遅れた場合や登録しなかった場合には、追徴金が発生するだけでなく、多大な罰金と罰則が課されるおそれがあります。たとえばオーストリアでは、ビジネスが故意に VAT 登録をしなかった場合、納めるべき VAT がなくても、最大 €5,000 の罰金が課されることがあります。

VAT はアメリカで導入されている？

アメリカでは付加価値税は導入されていません。その代わりに、州および地方政府が売上税を徴収する責任を負います。多くのビジネスは、売上税の規則と法律に準拠するための特別なステップを踏む必要があります。アメリカの顧客に販売する際の税金の詳細については、アメリカの売上税とエコノミックネクサスについてのガイドをご覧ください。

EU の VAT に準拠する方法

ヨーロッパの VAT の規則は、ビジネスの所在地、販売商品、顧客の所在地、顧客がビジネスか個人かによって異なります。国によって規制は異なりますが、EU 内で販売する場合は、VAT に準拠するためのステップは常に以下のようになります。

1.VAT および VAT OSS に登録する

各国での VAT 登録

EU では、VAT 登録と徴収の基準値は、ビジネスが所在する国によって異なります。

オランダのビジネスは、年間収入が €20,000 を超えると VAT に登録し、VAT を徴収しなければなりません。一方、アイルランドには基準値が 2 つあり、商品を販売するビジネスでは €75,000、サービスを販売するビジネスでは €37,500 です。これらの国内登録の基準値は、国内のビジネスのみに該当します。ヨーロッパ以外に所在するビジネス、またはヨーロッパ内で国境を越えた販売を行っているビジネスは、初回の販売を行う前に登録する必要があります。

ある EU 加盟国を拠点とし、別の EU 加盟国の個人に物品やデジタル商品を販売する場合の例外もあります。このようなビジネスと消費者間の (B2C) 販売では、企業は顧客の居住国の税率ではなく、ビジネスの所在国の税率で VAT を徴収しなければなりません。ただし、B2C 販売が €10,000 を超えた場合は、顧客の居住国の税率で徴収します。EU 以外のビジネスが EU 内の個人に販売する場合には、このような例外は適用されません。

VAT に登録すると、VAT ID 番号が割り当てられます。この番号は 4 ～ 15 桁で、2 桁の国コード (例: ベルギーは BE、キプロスは CY など) で始まり、2 ～ 13 桁の文字が続きます。ビジネスは、売上請求書に VAT ID 番号を記載します。別の VAT 登録ビジネスに販売する場合には、その顧客の VAT ID 番号も収集する必要があります。

ヨーロッパのビジネスのための VAT OSS 登録 (連合スキーム)

複数の EU 加盟国の個人に販売するヨーロッパのビジネス (例: B2C 販売) は、VAT ワンストップショップ (VAT OSS) 連合スキームに登録できます。このプログラムは、EU 加盟国間における VAT の徴収と支払いのプロセスを簡素化することを目的として設置されたものです。

VAT OSS に登録すると、物品またはサービスのリモート販売を行う各 EU 加盟国での登録が不要となります。EU 加盟国に所在する場合には、自国の VAT OSS ポータルで登録できます。徴収した VAT はその国の税務当局に納付することができ、その税務当局から、他の EU 加盟国に VAT 収入が配分されます。言い換えるならば、EU 内で販売を行っている場合には、27 カ国に登録して申告するのではなく、1 カ国の VAT OSS に登録し、VAT OSS の納税申告を一度で済ませることができるということです。

ヨーロッパ以外のビジネスのための VAT OSS 登録 (非連合スキーム)

EU 以外に所在するビジネス (EU 離脱後の英国を含む) が EU の国の個人にデジタル商品を販売する場合は、VAT OSS 非連合スキームに登録できます。このようなビジネスは、ヨーロッパの任意の国を選択して VAT OSS に登録できます。一般に、EU 以外のビジネスは、顧客の大半が所在する国で登録するか、または最も利用しやすい登録ポータルがある国で登録します。EU 以外のビジネスが OSS に登録すると、「EU」で始まる一意の VAT 番号が割り当てられます。

輸入ワンストップショップ (IOSS) への登録

EU の企業も EU 以外の企業も、EU の消費者に商品を販売し、その商品が EUR 150 を超えない範囲で委託輸入される場合、IOSS に登録できます。IOSS スキームでは、売り手は販売時に購入者の国の VAT を請求することができます。このため、商品が EU に到着したときに、国境で VAT が課されることはありません。EU 以外の企業はヨーロッパのどの国でも IOSS に登録できますが、EU 企業は設立された国で登録する必要があります。IOSS の登録は任意です。EU 以外の売り手の場合、IOSS を利用するために仲介業者の任命を求められることがよくあります。

2. VAT を計算する

取引に課される VAT を計算するには、顧客のステータス (ビジネスか個人か)、どの国の VAT を徴収するか、正しい VAT 税率の 3 点を判断する必要があります。

顧客がビジネス (B2B) か個人 (B2C) かを判断する

VAT を計算する前に、顧客がビジネスか個人かを判断します。これは、VAT 徴収の必要性を判断する重要なステップです。

顧客が有効な VAT ID 番号を提示した場合には、ビジネスと見なすことができます。VAT 情報交換システム (VIES) ポータルを使用してその番号の有効性を確認できます。税金詐欺を避けるため、VAT ID 番号の有効性をビジネス側で確認する必要があります。

ヨーロッパのビジネスが EU 内の他の国のビジネスに販売する場合には、VAT 課税が不要となることがよくあります。このようなビジネス間の (B2B) 販売では、リバースチャージ方式 (買い手が売り手を通さずに、直接政府に VAT を支払う)、または VAT 課税率ゼロ (買い手が VAT を支払う必要がない) が適用されます。

どの国が VAT を徴収するか判断する

クロスボーダー取引では、どの国が VAT を徴収すべきかを判断することが重要です。判断のためのルールは非常に複雑で、サービスのタイプ、顧客のプロファイル、商品の発送元の国、商品の発送先の国など、多くの要素によって決まります。

VAT 率を判断する

VAT 率は EU 加盟国ごとに異なります。EU の加盟 27 カ国に対する標準の最低 VAT は 15% です。実際の EU 各国の VAT 率は、17% ～ 27% となっています。スイスは EU に加盟しておらず、その標準 VAT 率は 7.7% と、近隣の国と比べて非常に低くなっています。

標準の VAT 率は各国で設定されますが、大半の国において、販売される商品やサービスの種類に応じて低い税率や免除が用意されています。VAT 率は多様なため、販売する商品を販売国の法に基づいて分類することが重要です。

デジタル商品の VAT 率

欧州委員会によると、デジタル商品とは以下の条件を満たすものを指します。

• 物品ではない。
  
• 商品がオンラインで提供される。
  
• 人間の介在が最小限のサービス。
  
• テクノロジーがなければ存在しない商品。
  

電子書籍、ゲーム、音楽、ソフトウェア、SaaS、ウェブサイトのホスティングなど多くの商品やサービスがこのカテゴリーに該当します。一般にデジタル商品は、標準 VAT 率の対象となりますが、例外が適用されることもあります。たとえば電子書籍について、オーストリアでは 10% 、スペインでは 4% と、VAT が低く設定されています。

物品の VAT 率

物品の VAT 率は、欧州委員会のウェブサイトで確認できます。一部の取引は、低税率、特別税率、またはゼロ税率の対象となります。たとえばアイルランドでは、子供用のオムツや装飾されていないロウソクなどの商品は、非課税で販売されます。また、クロアチアでは、一部の食品の VAT 率が低く設定されています。

3. 買い手の所在地に関する証拠を集める

買い手の所在地に応じて税率が大きく異なるため、政府からは、デジタル商品購入時点における顧客の所在地を確認する記録が求められます。一般に、デジタル商品の販売取引ごとに、顧客の所在地を確認する 2 つの証拠を保持する必要があります。

この補足資料により、ビジネスや個人が、間違った税率による課税や支払いで税金詐欺を犯す可能性が制限されます。顧客の住所を確認し、正しい税率で課税と支払いが行われるようにするため、以下のうち 2 つを収集し、保存する必要があります。

• 銀行の所在地
  
• IP アドレス
  
• 請求先住所
  
• カードの発行国
  

ただし例外があります。デジタル商品の販売収入が年間 €100,000 未満の場合には、必要な顧客情報は上記のうち 1 つのみです。EU の法律に従い、これらの記録を 10 年間保存してください。

ビジネス顧客に販売する場合には、VAT を課税しなくても、VAT の請求書を発行する必要があります。販売側のビジネスは、買い手のビジネス情報、販売額と適用された VAT 率、買い手の名前と所在地、VAT ID 番号などの記録を、当該国の規制当局で指定されている期間保存する必要があります。

4. VAT を申告する

VAT の申告は、コンプライアンスを確保するために重要です。支払う VAT や還付を受ける VAT がない場合でも、期日までに申告しなければなりません。顧客に課税した VAT 金額 (売上の VAT) と、サプライヤーに支払った VAT 金額 (仕入れの VAT) の 2 種類の申告が必要です。また、徴収した VAT から支払った VAT を差し引く必要もあります。たとえば、宝飾店から購入したネックレスを販売する小売業者の場合、宝飾店に支払った 23% の VAT (€230) の還付を受けることができます。申告の際には、最終顧客が支払った VAT (€345) と最初に宝飾店に支払った VAT (€230) の差額の €115 のみを支払います。

申告のためのフォームや申告頻度は国によって異なります。申告頻度は、年間売上収入によっても異なります。たとえばドイツでは、標準の申告頻度は四半期ごとですが、売り手の年間売上収入が €7,500 を超える場合には毎月、€1,000 未満の場合には年 1 回申告します。

OSS 登録を選択した場合には、四半期ごとに登録国で OSS の申告を行います。この申告は、国内での VAT 申告 (必要な場合) に加えて行わなければなりません。OSS の申告では、すべての EU 加盟国の顧客に対する OSS 対象の販売金額と、それに対応する VAT 税額を記載します。VAT OSS の登録を行った国ですべての VAT を納めると、その国の税務当局から、関係国に VAT が配分されます。

正しい金額の VAT を申告しないと、税金の徴収と納付の義務のあるすべての国で追徴金と罰則の対象となることがあります。たとえばポルトガルでは、VAT を正しく申告しなかった場合、最大 €3,750 の罰金を課されることがあります。ドイツでは、VAT の申告が遅れると、最大で VAT の 10% の罰金 (上限は €25,000) が課されることがあります。

Stripe Tax がビジネスを支援

Stripe Tax を使用すると、税務コンプライアンスの複雑さが軽減されるため、ビジネスの成長という本来の目的に集中できます。Stripe Tax は、ヨーロッパ (EU、英国、ノルウェー、スイス)、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの物品とデジタル商品やサービスの両方の売上税、VAT、物品サービス税 (GST) を自動的に計算し、徴収します。Stripe の税務処理自動化ソリューションは、Stripe に組み込まれているため、すぐに使用を開始できます。サードパーティーとの連携やプラグインは不要です。

Stripe Tax は、次の局面でビジネスを支援します。

• どこに登録すべきか、いつ税金を徴収するかを把握: Stripe で処理した取引に基づいて、どこで税金を徴収する必要があるかを把握。ほんの数秒で新しい国や州の税金徴収を開始できます。既存の Stripe の実装にコードを 1 行追加するだけで、税の徴収を開始できます。また、Invoicing などの Stripe のノーコード製品ではボタンをクリックするだけで、税の徴収を追加できます。
  
• 税金を自動的に徴収:販売商品や販売場所にかかわらず、Stripe Tax が常に正しい税額を計算して徴収します。多数の商品およびサービスに対応し、税金に関する規則や税率を常時監視して情報を更新します。
  
• 申告と納付が簡単に:Stripe は、申告場所ごとに項目別のレポートと税金サマリーを生成します。これにより、ご自身で、あるいは会計士または Stripe の申告パートナーを通じて、税金の申告と納付を簡単に行うことができます。