アメリカで何かを購入したことがある人は、気づかないうちに売上税を支払っていることがほとんどです。ただし、企業にとっての売上税のコンプライアンスはそれほど単純ではありません。規則、税率、法律がしばしば変更されるため、売上税を正しく扱い、コンプライアンスを維持するプロセスが存在しています。

ほとんどの複雑なトピックがそうであるように、基本的なことから始めるのが最善です。ここでは、どのタイミングで顧客から売上税を徴収すべきか、州ごとに税率が異なる理由、申告および納付の時期に必要な処理など、売上税について知っておくべきことをご紹介します。

この記事の内容

• 売上税とは何か?
  
• どのタイミングで顧客から売上税を徴収しなければならないか?
  
• アメリカにおける売上税の税率はどのように算出されるか?
  
• 売上税許可証とは何か?
  
• 売上の申告および納税方法
  
• 売上税と物品税
  

売上税とは何か?

売上税とは、アメリカにおいて、特定の商品やサービスの売上に対して課税される間接税の一種です。「間接税」と呼ばれるのは、納税義務を負うのは企業であるものの、実際に支払うのは顧客になるからです。企業には、顧客から税金を徴収し、定められた期限内に適切な政府機関に対し納税を行う (納付する) 義務があります。

州や地方自治体は、売上税の税収を学校、道路、治安対策などのプロジェクトに充てます。アメリカでは、売上税は主に州レベルで規定されており、州ごとに法律や規則が異なります。売上税は州によって、取引特権税や一般物品税と呼ばれる場合もありますが、その概念は変わりません。

売上税は州レベルで管理されるため、売上税のコンプライアンスを維持するのは簡単ではありません。州ごとの売上税には、以下の面で相違があります:

• 課税対象となる製品やサービス
  
• 顧客ベースの免除
  
• 売上税の税額
  
• 売り手に求められる売上税申告の頻度
  
• 売上税の申告期限
  

どのタイミングで顧客から売上税を徴収しなければならないか?

一般に、州外や外国の企業は、定められたしきい値を超える場合、顧客から売上税を徴収する必要があります。これらのしきい値は「経済ネクサスしきい値」と呼ばれ、収益ベース、取引ベースまたはその両方の基準が適用されます。例えば、ジョージア州では、ジョージア州での売上が 10 万ドルを超えるか、ジョージア州内の顧客との取引が 200 件を超える場合に限り、企業は顧客から売上税を徴収する必要があります。特定の州では、売上高のしきい値のみが設けられており、また別の州では売上高と取引件数の両方のしきい値を超えている場合にのみ売上税の徴収が求められます。売上税は州レベルで管理されているため、これらのしきい値は州ごとに異なります。

また、企業が当該の州に物理的な拠点、あるいは物理的なネクサスを保有する場合に、売上税の納税義務が生じることもあります。物理的ネクサスが生じるビジネス活動の例としては、以下のようなものがあります:

• 場所: オフィス、倉庫、店舗、その他の物理的な事業拠点。在庫の保管が、物理的なネクサスとみなされる場合もあります。
  
• 従業員: 従業員、請負業者、営業担当者、設置業者、またはその他の人員が、ある州内で現在のビジネスのために業務を行う。
  
• イベント: 展示会などのイベントで商品を販売する。
  

ただし、ある州でネクサスの基準を満たしているということが、常に売上税の徴収義務につながるわけではありません。すべての商品やサービスが課税対象となる訳ではなく、販売する商品が課税対象外であれば、その商品に対する売上税を徴収する必要はありません。徴収義務がない場合でも、登録義務は生じることがあります。以下は、州に応じて一般に非課税対象とされることのある品目のリストです:

• 食料品
  
• 衣料
  
• 特定の書籍 (教科書、宗教書など)
  
• 処方薬と非処方薬
  
• サプリメント
  

これは完全なリストではありません。州によっては他の種類の品目が免除される場合もありますのでご注意ください。加えて、二重課税を避けるため、B2B 取引の多くは非課税となっています。特に再販目的で商品を購入する場合、売上税は最終顧客に請求することになるため、再販証明書を使用することで、商品の売上税支払いを回避することができます。

アメリカにおける売上税の税率はどのように算出されるか?

ほとんどの州では、州全体の売上税率が設定されており、多くの州では、郡、市、地区レベルでさらに細かく設定されています。特定の州の売上税率には、州全体の売上税率に加え、地方の売上税率が加算されています。アメリカだけでも 11,000 の税管轄区域があり、それぞれ税率や規定が異なります。州全体としての売上税がない州が 5 州あることにも注意が必要です。アラスカ、デラウェア、モンタナ、ニューハンプシャー、オレゴンの各州です。ただしこれらの州では、地域の売上税率を考慮する必要があります。

正しい売上税率を判定するには、各州と管轄区域を個別に精査し、徴収税額が正しいことを確認する必要があります。州の売上税率は通常 4％ から 11％ です。

州は通常、2 つの方法のいずれかで企業に売上税の徴収を義務付けています。

• 起点ベースの売上税徴収
  
• 仕向地ベースの売上税徴収
  

この概念は、一般的に「売上税ソーシング」とも呼ばれます。起点ベースの売上税源泉徴収を採用している州に拠点を置く企業は、企業の所在地など、顧客の住所地以外の場所に基づいて売上税を徴収しなければならない場合があります。例えば、テキサス州のような起点ベースの州にビジネス拠点を置いている場合、自宅、倉庫、店舗、または本社などで売上税率を決定することになります。そして、テキサス州内のすべての買い手にその売上税率を請求します。

仕向地ベースの売上税が適用される州を拠点とする企業は、買い手の「出荷先住所」またはその他の仕向地ベースの住所で売上税率を計算する必要があります。企業としては、購入者の所在地の売上税率を請求する必要があります。ほとんどの州では、このような売上税の課税方式を採用しています。

州をまたがる販売は、必ず仕向地ベースでの徴税の対象となります。

売上税許可証の概要

顧客から売上税を請求して徴収するには、事前に売上税許可証の登録をしておく必要があります。売上税は各州で管理されているため、実在拠点や取引額などの要素を基準にする登録要件を満たした後に州ごとに個別に登録する必要があります。一部の州では、地域レベルでの登録が必要な場合もあります。売上税許可証の登録を行うには、一般的な企業情報が必要になり、州によっては登録に少額の手数料がかかります。登録はオンラインで行われ、登録リンクはこちらから確認できます。

ただし、売上税・使用税簡素化協定 (SSUTA) に参加している州には例外があります。この協定は、売上税管理の簡素化と現代化を目的として作成され、売上税登録プロセスが規定されています。現在、24 の州 (アーカンソー州、ジョージア州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ケンタッキー州、ミシガン州、ミネソタ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、オクラホマ州、ロードアイランド州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、バーモント州、ワシントン州、ウェストバージニア州、ウィスコンシン州、ワイオミング州) が SSUTA に適合する法律を制定しています。これらの州では販売者が無料のStreamlined Sales Tax Registration System (SSTRS: 売上税登録簡素化システム) を使用して売上税の登録ができます。登録後、ユーザーは各州で個別にアカウントを設定します。SSUTA に準拠していない州で売上税の納税義務がある場合は個別の登録が必要になります。

Stripe にアメリカでの税務登録を任せ、申請の詳細が事前入力される負担のないプロセスを活用することをお勧めします。これにより、プロセスの効率化を実現して、時間を節約でき、さらに現地の規制も確実に遵守できます。

売上税の申告と納付方法

顧客から売上税を徴収したら、売上税申告書を提出し、徴収した売上税を適切な州またはその他の地方税務当局に納付します。各州の税務当局のウェブサイトには、申告方法と期日の詳細が掲載されています。期日は州ごとに異なり、申告書の提出頻度もそれぞれ異なります。多くの場合、仮受消費税が高額になる大企業は、申告頻度が多くなり (月ごと)、中小企業は隔月または四半期ごとの申告だけで済みます。申告遅延で生じる罰則や利息を回避するためにも、期限内の申告をお勧めします。

申告期間中に売上税を徴収していない場合でも、申告書の提出が必要になることがあります。これらは「ゼロ申告」と呼ばれ、州に税金を納付する必要はありませんが、申告書を提出する必要はあります。

Stripe Tax を使用すると、申告と納付の負担が軽くなります。Stripe の信頼できるグローバルパートナーを利用することで、ユーザーは Stripe の取引データにシームレスに接続できるというメリットを活用し、パートナーに申告書の管理を任せて、ビジネスの成長に集中できます。

売上税と物品税

「物品税」と「売上税」は同じ意味で取り上げられることが多いですが、これらは異なる税金です。物品税は、特定の製品の販売にのみ適用されるものです。物品税の対象となることの多い品目は、タバコ、ガソリン、航空券などです。物品税と売上税は、同じ購入品に適用される場合も、売上税が適用されない場合に物品税が適用される場合もあります。加えて、物品税は一般的に、売上税のように売上高に対する割合ではなく、一律の税率となっています。