Stripe、オンラインビジネスにおける信頼性を向上する Stripe Identity の提供を開始
- Stripe Identity を利用することで、オンラインビジネスを展開する企業は世界中のユーザーの身元確認を安全に行うことが可能に
- 確実な身元確認により、不正使用の防止につながり、コンプライアンス対応の簡素化、信頼性の向上を実現
- Stripe Identity は、Stripe 社内のリスク・コンプライアンスプログラムと同じインフラストラクチャを基盤としており、このような製品としては初となるセルフサービスツール
サンフランシスコ — インターネット向け経済インフラのプラットフォームを構築する Stripe は、Stripe Identity の提供を開始したことを発表しました。Stripe Identity は、オンラインビジネスを展開する企業が 30 カ国以上のユーザーの身元確認を安全かつ最も簡単に行うことができるツールです。
オンラインでの経済活動が活発化する中、企業はインターネットビジネスにおいて高い信頼性を構築および維持する必要性に迫られています。オンラインビジネスでは多くの場合、年齢制限や「本人確認 (KYC)」に関する法律に準拠するために、ユーザーの身元確認を行う必要があります。また、詐欺やアカウントの乗っ取り防止、悪質業者による不正防止のためにも、身分証明書の確認によって信頼性と安全性を向上する必要があります。
Stripe Identity を利用すると、企業は決済の受け付けと同じくらい簡単に身元確認を行えるようになります。Identity は、Stripe がユーザー登録におけるグローバルなコンプライアンス・リスク管理に採用しているインフラストラクチャを基盤としており、Stripe が自社用に構築した身分証明書の確認ツールを Stripe のユーザー企業も利用できるようになりました。Stripe Identity はこのような製品としては初となるセルフサービスツールで、コーディングも一切不要であり、どのようなオンラインビジネス企業でもわずか数分でユーザーの身元確認を始められるようになります。
Stripe Identity を既に使用している企業は以下の通りです。
- Discord: 信頼性を確保するための機能として身元確認を取り入れています。
- Peerspace: 不正使用を防ぐために、ユーザーや加盟店のアカウント登録時のチェックに身元確認を追加しました。
- Shippo: Shippo の不正使用・リスク対策チームは、リスクの高いユーザーに身元確認を求めることで、優良なユーザーに負担をかけることなく、独自のリスクシグナルを拡張しました。
- 様々な企業のセキュリティチームが Stripe Identity を採用してアカウントの乗っ取りを防止しています。
Peerspace のオペレーション部門バイスプレジデントであるマット・ベンデット (Matt Bendett) 氏は次のように述べています。「身元確認作業は、信頼のもとに成り立つすべてのマーケットプレイスにおいて重要です。特に、重要な会議やライフイベントのためのユニークな空間を提供する当社のようなプラットフォームにとっては大切なプロセスです。Stripe Connect と Stripe Identity の統合により、不正使用を減らしてユーザーに安心感を与えると同時に、Stripe が提供する単一の一貫性のあるエクスペリエンスを提供することができます」
Stripe Identity の仕組み
Stripe Identity は、オンラインで身分証明書の確認を行うためのシンプルでプログラム可能なツールです。ローコードの組み込みオプションにより、企業は Stripe が提供する検証フローを使用して、数分で身元確認を始めることができます。また、不正対策・リスク対策チームはコードを一切使用せずに身元確認用のリンクを生成し、疑わしい取引やリスクの高いユーザーを評価できます。
収集された情報は暗号化されて Stripe に直接送信されるので、企業が自社のサーバーで機密情報や個人情報を管理する必要はありません。つまり、企業は労力とリスクを軽減しながら、より迅速に、簡単に、そして安全に身元確認を行えるようになりました。
顧客は、公的な身分証明書の写真と自撮り写真を登録し、Stripe の高度な機械学習によって照合を行います。ユーザー企業側は、顧客が追加情報を入力し、第三者の記録と照合することを要求することもできます。
1 人の顧客の身元確認プロセス全体にかかる所要時間は、わずか 15 秒です。
Discord のプロダクトマネージャーであるメイソン・ショッティ (Mason Sciotti) 氏は次のように述べています。「Stripe Identity を基盤として身元確認プログラムを構築したことで、顧客は自分の身元確認情報を安全に保護できるようになりました。Discord は成長を続けていますが、誰もが歓迎され安全だと感じられる環境作りを最優先事項にしています。Stripe Identity は我々のプロジェクトの目的に合致していました」
Stripe Identity のエンジニアリング部門の責任者であるロブ・デーリー (Rob Daly) は次のように述べています。「身元確認をオンラインで簡単・迅速に行える手段が欲しいという声が多くの企業から寄せられていました。Stripe Identity はまさにその手段を提供します。従業員が 5 人のスタートアップから多国籍企業まで、どのようなインターネットビジネスでも、数週間や数カ月ではなく、数分で顧客の身元確認を安全に始められるようになりました」
Stripe 社内のコンプライアンスアーキテクチャを活用
Stripe Identity の基盤となるアーキテクチャは、Stripe が 10 年前に自社で使用するために開発したものです。Stripe のアカウント登録時のチェックや不正使用対策チェックの一環として、世界中の数百万もの加盟店の身元確認において活躍してきました。Stripe Identity を利用すると、Stripe の世界規模のスケール、高度な機械学習、有効性の高い不正使用防止機能、綿密に最適化された購入およびアカウント登録フローによる恩恵を受けることができます。
Stripe のグローバルリスク戦略・アカウント登録ポリシー部門の責任者であるデリア・パヴェルケ (Delia Pawelke) は次のように述べています。「私たちはこれまでの経験から、世界中の人々の身元確認のための厳格で安全なシステムを構築するのにどれほどの労力が必要か知っています。Stripe Identity が登場したことで、Stripe のすべてのお客様に Stripe の先進的なコンプライアンスインフラストラクチャをご利用いただけるようになりました。オンラインビジネス企業は、決済を受け付けるのと同じくらい簡単にユーザーの身元確認を実行できるようになりました」
__ Stripe のプラットフォームと連携__
Stripe Identity は Stripe の統合製品スイートに新たに加わった製品です。Stripe は直近 8 週間で次の発表を行いました。
- Stripe Tax: 世界各国の税務コンプライアンスを簡素化にします。
- Payment Links: コードを 1 行も書くことなく、すぐにチェックアウトページへのリンクを作成し、決済を受け付けを開始できます。
- Stripe Issuing: 提供地域の拡大により、欧州の 20 カ国の企業がカードをデザイン、作成、管理できるようになりました。
- Radar Analytics: 不正使用対策チームが不審請求の申請の傾向、ブロックされた支払い、誤検知率を詳しく把握し、不正使用をさらに低減できます。
- GrabPay との提携: マレーシアとシンガポールの企業が東南アジアで人気のデジタル決済手段である GrabPay を受け付けられるようになりました。
- Stripe Climate: 新たに 6 つのプロジェクトからの炭素削減クレジット購入ラウンドを追加し、これらのプロジェクトは Stripe と 37 カ国の 2,000 社以上の Stripe Climate 利用企業から合計 275 万ドルを受け取ることになります。
また、ここ数カ月で Wix、Glofox、Noom、MATCHESFASHION、Atlassian、Twilio 等の世界中のトップ企業が Stripe を採用するようになっています。