メディア業界は、1,000 年以上前に発明された活版印刷から、近年のインターネットへの移行に至るまで、長年にわたり革新的な技術の採用を推進してきました。そして今、日本を代表するビジネスメディアであり経済紙を発行する日本経済新聞社は、Stripe と協力し、アジアと世界の読者に働きかけるための新しい手段を開拓しています。

日本経済新聞社は、同社を代表する日本経済新聞を発行し、デジタルコンテンツ配信の分野でも業界をリードしてきました。2010 年に日経電子版と共にサービスが開始されたデジタルサービスプラットフォーム日経 IDは、現在では会員数 1,000 万人以上と、ビジネスパーソンの会員基盤としては日本最大級の規模を誇ります。

しかし、日本経済新聞社は、日経 ID のユーザーが増える一方で、決済や会員登録プロセスがその成長を妨げていることに気づきました。そこで同社は、決済や会員登録の障壁を取り除き、日経 ID を最大限に活用するために、Stripe を採用することを決めました。

会員登録の障壁を取り除く

日経 ID は、日経電子版と同じ年に開始された会員制プラットフォームです。ユーザーは会員登録して日経 ID を取得することで、日本経済新聞社と関連会社の日経 BP が運営するメディアの購読や各種イベント・セミナーへの参加が可能となります。本サービスは、メディアだけでなく、教育、キャリア、個人の資産管理など、ビジネスの場で活躍する人々を支援する仕組みの構築を目指しています。

日経 ID は優れたサービスですが、その登録手続きは利便性に欠け、多くの情報を入力する必要がありました。また、クレジットカード決済しか利用できないことから、日経 ID の利用に強い関心を持つ人の間でさえ、多くの離脱が発生していました。

このような状況に対応するため、日本経済新聞社は、会員登録を大幅に簡略化できる Apple Pay の導入を決定しました。Apple Pay を導入するには、高額な費用をかけて既存の課金システムを変更するか、または Stripe を採用するかの 2 つの選択肢がありましたが、同社は後者を選択しました。

日本経済新聞社の プラットフォーム推進室部次長 プロダクトマネージャーである嵯峨昌郎氏は次のように述べています。「Stripe はもともとエンジニアのコミュニティで大きな存在感があり、私も個人的に強い関心を持っていました。Stripe のサービスは拡張性が高く、柔軟な課金プランを提供できるようになると予想していました」

迅速かつ柔軟な決済で成長を実現

日本経済新聞社はわずか半年で、包括的なオンライン決済を可能にする Stripe Payments と、定期購入管理ツールの Stripe Billing を統合しました。この統合は同社が別の決済事業者から提供されていたものよりはるかに早く行われ、より総合的な決済手段を提供できるようになりました。

嵯峨氏は次のように述べています。「我々は短期間で、これまで以上の機能を持つ決済インフラを手に入れました。今後、機能や決済手段をさらに追加する必要があるときも、数週間で実現できると確信しています」

Stripe Payments と Stripe Billing との統合により、日本経済新聞社は現在および将来のさまざまなビジネスモデルをサポートする多用途なプラットフォームを手に入れました。同社は簡単な設定変更で、無料トライアルや支払い失敗時の猶予期間など、複雑なカスタマイズも提供できます。また、親しみやすいデザインが施された Stripe のダッシュボードは、そのままカスタマーサポートに活用できるため、ユーザー体験を全体的に向上させると同時に、日本経済新聞社がカスタマーサービスのために別の管理システムに投資する必要もなくなりました。

ストライプジャパン株式会社の共同代表取締役で成長戦略を担う荒濤大介は次のように述べています。「日本経済新聞社のような歴史があり、世界的にも影響力のある日本企業を支援できることを光栄に思います。メディア企業である日本経済新聞社には単に新しい決済手段を導入するだけでなく、独自の優先事項がありました。Stripe は日本経済新聞社と共に課題を解決して行くことを目指し、緊密に連携することで既存システムとスムーズな統合をすることができました」